プライバシーポリシーprivacy policy

文化学園大学杉並中学・高等学校 （以下『本校』といいます。）では、入学希望者・在校生とその保護者・卒業生に関する情報 （以下『個人情報』といいます。）の適切な保護に努めます。 なお、個人情報の収集に使用した文書原本は、一定期間経過後に廃棄処分しております。

本校における個人情報は、個人情報の保護に関する法律（※平成28年法律第51号（以下「法」といいます）第一章第二条1・2・4・6・7・8項）に沿うものとし、生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

（１）当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録（電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。）で作られる記録をいう。）に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除く。）をいう。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）

（２）個人識別符号が含まれるもの

本校は教育目標に則り、生徒の教育ならびに生徒支援に必要な業務を遂行するため、必要となる個人情報を、適正かつ公正な手段によってのみ取得します。取得した個人情報はデータベース化し、その目的の範囲で適正に利用します。

個人情報の内容と利用目的は以下のとおりです。

（1）個人情報の内容

生徒の氏名、住所、電話番号、生年月日、学年、クラス等の所属、学籍番号、性別、国籍、メールアドレス、履修・成績・進学情報、健康管理に関する情報、進路に関する情報、個人写真等、保護者・保証人の氏名・住所・電話番号、申請手続きに関する情報、個人識別符号が含まれるもの等

（2）個人情報の利用目的

本人確認、本人への通知・連絡、各種証明書の発行、本校指定用品の発注・制作、成績・履修・進学・進路指導・健康管理に係わる業務、教育活動に関わる業務、教材（タブレットＰＣ、インターネット上のサービス等）の登録、「学級通信」や「旅のしおり」等印刷物に掲載、学校内での掲示・放送、部活動や作品展,研究発表会,コンクール等への参加・応募・活動、学習活動報告(本校Webページおよび公式Twitter、Facebook等)、卒業アルバム・文集等の制作

保護者・保証人への通知・連絡、学費納入に係わる事務、就学支援金・奨学金等申請手続き業務、父母の会・同窓会・後援会との連絡業務等

文部科学省所管事業分野における個人情報保護に関するガイドライン（平成27年8月31日文部科学省告示第132号）に沿って、次に掲げる措置を講ずるよう努めます。

1. 責任の所在の明確化。
2. 新たなリスクに対応するための、安全管理措置の評価、見直し及び改善に向けた監査実施体制の整備。
3. 漏えい等に早期に対処するための体制整備。
4. 不正な操作を防ぐための、個人データを取り扱う端末に付与する機能の、業務上の必要性に基づく限定。
5. 個人データを取り扱う従業者が、業務上知り得た個人データの内容をみだりに第三者に知らせたり、不当な目的に使用したりすることがないようにします。当該従業者がその業務に係る職を退いた後も同様とします。
6. 個人データを取り扱う従業者に対し、その責務の重要性を認識させ、具体的な個人データの保護措置に習熟させるため、必要な教育及び研修を行います。
7. 個人データの取扱いの全部又は一部を外部に委託する場合は、その取扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう、委託を受けた者（以下「委託先」といいます。）に対する必要かつ適切な監督を行います。
8. 委託先の安全管理措置が、少なくとも本校以上であることを確認し、『秘密保持契約』を締結します。

法第十九条に沿って、本校は利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努めます。

本校は、上記２―（１）に記載した個人情報の第三者への提供について、本人からの請求があった場合には、速やかに提供を停止します。また、上記の他、本人の請求により、本校の取得した個人データが、法令に定める例外を除き、本人の同意なしに第三者に提供されていることが判明した場合、個人データの利用・提供を速やかに停止します。ただし、速やかな停止が困難な場合や、提供が教育上必要と判断される場合は、提供の停止に代わる措置を講じます。

個人情報は、原則として本人のみ、開示を求めることができます。具体的な方法は、本校事務局（TEL 03-3392-6636）までお問い合わせください。 個人情報開示の請求があった場合、本校は申請者について適切な本人確認を行い、情報を開示します。 情報の訂正・削除の依頼があった場合、上記２―（２）に記載した「利用目的」が阻害されない範囲において、速やかに対応します。

2017年11月30日作成